相続手続きの流れ

人が亡くなることについてはあまり考えたくないものですが、相続はいつかは訪れます。相続が発生したらいろいろな手続きが必要になりますが、そのときになってみると落ち着かず、何から手をつけたらよいかわからないものです。ここでは、相続手続きの大まかな流れ(遺言がない場合)を説明します。

 

1. 相続人を調べる

相続手続きを行う前提として、相続人が誰であるかをはっきりさせる必要があります。想定していた以外の相続人が出てくるケースも珍しくありません。たとえば、親が再婚している場合、その親の相続の際には、前婚の配偶者との間の子も相続人になります。兄弟とはいえ会ったことがない相手も多いと思いますが、生きているかどうかを確認し、連絡をとる必要があります。

相続人を調べる際には、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、そこから相続人に該当する人をつきとめ、現在の戸籍までを追っていきます。戸籍は生まれてからずっと同じということは少なく、結婚や離婚、戸籍制度の改製などで作り替えているのが普通ですから、何通も必要になってきます。戸籍を集めるだけでもかなりの時間がかかりますから、早めに取りかかることが大事です。

 

2. 相続財産を調べる

相続財産としてどんなものがあるのかを調べる必要があります。亡くなった人の自宅の土地・建物など不動産がある場合には、登記事項証明書を取って、名義がどうなっているか、担保は付いていないかなどの現状を確認します。

預貯金については、どの金融機関に口座があるかがわかれば、相続人は残高証明書を請求できます。亡くなった人の自宅等に保管されている通帳・カード類や郵便物などを手がかりに、預貯金がある金融機関を突き止める必要があります。

株式なども同様、郵便物などから手がかりをつかみます。株式は、上場株式と非上場株式とで名義変更の方法が違うので、証券会社や発行会社に手続き方法を確認します。

 

3. 相続放棄するなら3か月以内に手続きする

亡くなった人が財産ではなく借金を多く残している場合には、相続放棄をしなければ借金を引き継いでしまうことになります。相続放棄は、相続開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して手続きする必要があります。この期限内に何もしなければ、それ以降相続放棄はできません。

相続財産の調査に時間がかかり、3か月以内に相続放棄してよいかの判断ができない場合には、期間延長することができます。ただし、この場合にも、当初の3か月の期間内家庭裁判所で期間延長の手続きをしなければなりません。

なお、相続開始当初は借金があることが全くわからず、3か月過ぎてから債権者から請求が来て、借金の存在に気付くこともあると思います。このような場合には、借金の存在を知ってから3か月以内であれば相続放棄を認めてもらえる可能性があります。この場合、通常の相続放棄申述書に加えて事情説明書の提出などが必要になりますから、裁判所か専門家に確認して手続きするようにしましょう。

 

4.遺産分割協議をする

相続財産は、相続開始と同時に相続人全員が共有している状態になります。具体的に、誰がどの財産を引き継ぐかについては、遺産分割協議を行って決めます。遺産分割協議とは、相続人全員による遺産分けの話し合いですが、必ずしも全員が集まって話をする必要はなく、電話や手紙のやりとりでも最終的に合意できればOKです。

遺産分割協議で遺産の分け方が決まれば、その内容を遺産分割協議書という書面にします。遺産分割協議書はその後の相続手続きで必要になりますから、財産の内容を正確に記載しなければなりません。また、遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印して、印鑑証明書を添付する必要があります。

 

5. 法務局や金融機関等での相続手続き

不動産がある場合には、法務局で相続登記を行って名義変更をします。預貯金については、各金融機関で相続手続き依頼書を提出し、払戻しまたは相続人口座への入金の手続きをします。その他、名義変更が必要な財産は、窓口で名義変更の方法を確認し、手続きを行います。

 

6. 相続税の申告

相続税がかかるのは、相続財産のトータルの額が、次の計算式で算出される基礎控除額を超える場合です。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

相続税がかかる場合には、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった人の最後の住所地を管轄する税務署で、相続税の申告を行います。税額が発生する場合には、期限内に納税も必要です。相続税の申告期限は延長することはできず、申告・納税が遅れると、延滞税や無申告加算税などのペナルティも課されてしまいます。

相続税を計算する際には、その相続における相続税の総額を計算した上で、実際に財産を取得した人に取得した財産額に応じて税額を割り当てる形になります。相続税の申告期限までに遺産分割ができない場合には、法定相続人が法定相続分で相続したものと仮定して申告します。この場合、申告期限から3年以内に遺産分割ができれば後日更正の請求をして税金の還付を請求できますが、申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておく必要があります。

 

ゆらこオフィスでできること

行政書士は相続手続きに必要な遺産分割協議書の作成ができます。遺産分割協議書作成の前提として、相続人調査や相続財産調査にも対応が可能です。

ゆらこオフィスには、相続人調査(戸籍謄本収集)、相続財産調査、遺産分割協議書作成をお任せいただけます。遺産の中に不動産がある方には、司法書士をご紹介しますので、相続登記も対応が可能です。その他の手続きも、必要に応じて他の専門家と協力しながら進めますので、当オフィスを窓口にしていただき、相続手続きを完了させることが可能になります。