ウェブサイト利用規約作成のポイント

会員制のホームページや、サービスを提供するウェブサイトを運営するときに、トラブル防止のために欠かせないのが利用規約になります。
ここでは、ウェブサイト利用規約を作成するときのポイントをピックアップしてお伝えします。

利用規約の基礎知識

ウェブサイト利用規約とは

事業者がお客様に対して商品やサービスを提供する場合、ユーザーとの間に契約を結ぶことになります。
けれど、インターネットを通じて提供されるサービスでは、いちいちユーザーと契約書を交わすことが困難な場合が多くなります。
このような場合には、利用規約を用意しておき、利用規約に同意してもらうという方法をとるのが有効です。
利用規約に同意することで、ユーザーとの間に契約が結ばれたことになりますから、ユーザーが契約違反をした場合には契約の定めに従って対処することができます。

利用規約の同意はどうやってとる？

ユーザーと利用規約に記載された内容の契約を結んだと言えるためには、利用規約を作成してサイト上に掲載しておくだけでは不十分です。
ユーザー側からは、「そんな利用規約は知らない」「見ていない」という言い訳が通ってしまうことになるからです。

ウェブサイトの利用に会員登録が必要な場合には、利用規約の全文を表示した上で、「同意する」のチェックボックスにチェックを入れなければ前に進めないように、サイトを設計する必要があります。
なお、利用規約の全文が長すぎる場合には、スクロールで全文を表示する形にするか、「利用規約」の部分にハイパーリンクを貼り、利用規約全文に簡単にアクセスできるようにしておく必要があります。

利用規約には何を書いたらいい？

利用規約には、これを書かなければならないというきまりはありません。
以下は一般的に記載される内容の一部ですが、具体的に記載すべき内容は、サービスの性質に照らし合わせてよく検討する必要があります。

用語の定義

利用規約が長くなる場合には、用語の定義を最初にまとめて書いておくといでしょう。

サービスの概要

どんなサービスを提供するのかをわかりやすく書いておきます。

会員登録

会員の登録資格や登録の方法、登録を拒否する場合のことなどを記載します。
特に、どの段階でサービスの利用契約が成立するのか（※たとえば、申込者が仮登録メールから認証手続きを行ったときなど）を明らかにしておくことが重要です。

会員登録の抹消

会員登録の抹消の方法についても記載しておく必要があります。

支払方法

有料のサービスの場合には、支払方法（クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込など）を記載します。
入金が確認できなかった場合の扱いについても記載しておく必要があります。

禁止行為

サービスを利用する上で、禁止される行為を列挙しておきます。

権利帰属

サービスに関する知的財産権などの権利が誰に属するかを明らかにしておきます。
特に、ユーザーが投稿するコンテンツを設けている場合、著作権について明記しておくことは重要です。

損害賠償

損害賠償については、消費者契約法により、事業者側が「一切責任を負わない」とする規定は無効になってしまいます。

消費者契約法のルールでは

●事業者側に故意・重過失がある場合→利用規約によっても免責は一切不可
●事業者側に軽過失がある場合→利用規約によって責任の限定が可能（ただし、一切責任を負わないとするのは不可）

となります。

このルールに従って、できるだけ事業者側が責任を負わずにすむような記載にする必要があります。

規約の変更

規約の変更があった場合に、どのような形でユーザーに通知するか（メール、サイトに掲載など）を書いておきます。

管轄裁判所

トラブルが起こり裁判をする場合には、原則として被告の住所地の裁判所が管轄裁判所となってしまいます。
そのため、通常事業者側の最寄りの裁判所を合意管轄裁判所として指定しておきます。

プライバシーポリシーも必要？

ウェブサイトでのサービス提供のために、ユーザーの個人情報を収集する場合には、利用規約と共にプライバシーポリシーもサイトに掲示しておく必要があります。
プライバシーポリシーとは、事業者がユーザーの個人情報をどのように利用するかについて明示しておくものです。
プライバシーポリシーが必要なのは、個人情報保護法により、個人情報を収集するときには、利用目的のほか、第三者提供する場合があればそのことも明らかにしておく義務が定められているからです。

プライバシーポリシーには以下のような内容を記載します。

収集する利用者情報及び収集方法

サービス提供の際には、通常、個人情報（個人を識別できる情報）に該当しない利用者情報も収集することになりますから、どんな利用者情報を収集するのかと、収集の方法について記載します。

ユーザーに提供しててもらう情報（氏名、住所、メールアドレスなど）のほかに、サービスの利用を通じて収集する可能性がある端末情報、ログ情報、Cookie及び匿名ID、位置情報などについても記載しておきます。

利用目的

それぞれの利用者情報を何の目的で使うのかを明らかにしておきます。

通知・公表又は同意取得の方法、利用中止要請の方法

端末情報や位置情報については、収集する前にユーザーの同意を得る旨を明らかにしておきます。
また、ユーザーが利用者情報の利用の停止を求める場合の方法についても記載します。

第三者提供

個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する場合には、原則として本人の同意が必要とされています。
業務委託の場合などには第三者提供も考えられますから、きちんと記載しておきます。

共同利用

個人情報の共同利用者がいる場合には、第三者提供とは別になりますから、別途記載しておく必要があります。

個人情報の開示

ユーザーに個人情報の開示を求められた場合に開示する旨と、その際の手数料（通常1件1000円程度）を記載しておきます。

個人情報の訂正及び利用停止等

ユーザーから個人情報の訂正や利用停止を求められた場合のことを書きます。

お問い合わせ窓口

ユーザーからの問い合わせ窓口を明記しておきます。
電話番号は必須ではありませんが、連絡がとれる住所やメールアドレスを記載しておく必要があります。

プライバシーポリシーの変更手続き

プライバシーポリシーを変更した場合の通知の方法などを記載しておきます。